助成金・補

【2019年最新版】「建築分野の助成金」を受給するために

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行政からの助成金制度は様々な産業にて行われていますが、建築分野に関してもまた、多数の助成金が用意されています。
かつては「建設労働者確保育成助成金」との名目でしたが平成30年に改正され、「建設事業主等に対する助成金」となりました。
「建設事業主等に対する助成金」に関しての助成金の目的は建設労働に携わる労働者の雇用改善・技能の向上等を目的としたものとなっています。
そこで、どのような助成金が用意されているのか、細かい条件等をチェックしてみましょう。

建設事業主等に対する助成金

トライアル雇用助成金

若年・女性建設労働者トライアルコース

中小建設事業主が若年者、又は女性を建設技能労働者等として一定期間試験的に雇用することで受けられる助成金。
1人1か月あたり最大で4万円、最長3か月まで。

建設事業主等に対する助成金

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は8つに分類することができます。
ちなみに助成金は生産性を向上させることで割り増しになり、カッコ内の表記がそれにあたります。

雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成することで得られる助成金。
受給額は第一回が57万円(72万円)。第二回が85.5万円。(108万円)

雇用管理制度助成コース(建設分野)(登録基幹技能者の処遇向上支援助成)

中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金設定、又は資格手当を増額改定することで得られる助成金。
登録基幹技能者1人辺り年額で6.65万円(8.84万円)を支給。
2年目、3年目も同様に増額改定する場合には同じ額を年額にて助成。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費助成)

建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入社や定着を図ることを目的とした事業を行うことで得られる助成金。
事業の実施に要した経費の5分の3(4分の3)を支給。
但し、事業全体として一事業年度についての上限は200万円。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(推進活動経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うことで得られる助成金。
事業の実施に要した経費の3分の2。
但し事業全体として一事業年度についての上限は建設事業主団体の規模に応じて1,000万円、または2,000万円。

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)

助成金,宿舎

中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅の賃借により、作業員宿舎等の整備を行い得られる助成金。

事業の実施に要した経費の5分の3(4分の3)を支給。
但し、事業全体として一事業年度についての上限は200万円。

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(女性専用作業員施設設置経費助成)

中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うことで得られる助成金で、女性専用作業員施設の賃借に要した経費の5分の3(4分の3)を助成。
但し、一工事現場につき1施設のみ。一事業年度当たり上限60万円。

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(訓練施設等設置経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うことで得られる助成金で、職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の半分を助成。
但し、上限は5年間で3億円。

人材開発支援助成金

人材開発支援に関する助成金も用意されています。
こちらもまた、どのようなものがあるのかをご紹介します。

建設事業主等に対する助成金

建設労働者認定訓練コース(経費助成)

中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練等を行うことで得られる助成金。
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の6分の1を助成。

建設労働者認定訓練コース(賃金助成)

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練を受講させることで得られる助成金で、認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり4,750円(6,000円)を助成。
但し1事業所への支給額の合計は1,000万円が上限。

建設労働者技能実習コース(経費助成)

雇用する雇用保険被保険者に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させることで得られる助成金。
こちらは労働者の年齢や雇用保険被保険者数、実収の内容によって助成が変わります。
詳しくは厚生労働省のホームページ等をご覧ください。

建設事業主等に対する助成金

建設労働者技能実習コース(賃金助成)

中小建設事業主が、雇用する雇用保険被保険者に対して、技能実習を受講させることで得られる助成金で、雇用保険被保険者数が20人以下の場合は1人1日当たり7,600円(9,600円)、雇用保険被保険者数が21人以上の場合は1人1日当たり6,650円(8,400円)を助成。
但し1つの技能実習につき、1人あたり20日を上限。
また、1事業所への経費助成や賃金助成の上限は合計して500万円まで。

最後に

建設に関しての助成金も多数用意されています。
また、細かく分類されていると共に、生産性を向上させることで助成金が増額となったり、あるいは雇用保険被保険者数の違いで条件・助成金の額が異なるところもあります。また、トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成))、人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成)に関しては計画届も不要など、それぞれ異なる特徴を持つだけに、それぞれの助成金について調べておくことが大切です。

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