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【2019年最新版】「キャリアアップ助成金」を受給するためには?

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数ある助成金の中でも、「雇用改善」を期待して設定されているのが「キャリアアップ助成金」です。

従業員のキャリアアップが認められることで助成金を得られる仕組みですが、具体的に「キャリアアップ」が何を指すものなのか、助成金を受け取るにあたっての細かい条件をチェックしておきましょう。

キャリアアップ助成金とは?

「キャリアアップ助成金」とは、正社員以外の労働者の社内におけるキャリアップを促進するための助成金です。

かつて我が国では正規雇用が当たり前でしたが、近年は正社員のみならず、契約社員、派遣労働者、パートタイム労働者等、様々な雇用スタイルがあります。
それぞれメリット・デメリットがありますが、行政サイドは非正規雇用者を正規雇用者へとキャリアップさせたい思惑があります。

そこで、助成金制度を設けることにより、社内での非正規から正規への「キャリアアップ」の促進を助ける狙いがありますが、大きく分類すると7つのコースが用意されています。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金① 正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働、正社員等への転換することによって得られる助成金です。

キャリアアップ助成金② 賃金規定等改定コース

有期契約労働者等の賃金を改定した場合に得られる助成金です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金③ 健康診断制度コース

有期労働契約者等に対し、労働安全衛生上義務付けられている健康診断以外の、一定の健康診断制度を導入した場合に得られる助成金です。

キャリアアップ助成金④ 賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等に関し、正規雇用労働者と共通の職務を行っている場合、共通の賃金規定を設け、適用した場合に得られるもので、政府が推進する、「同一労働・同一賃金」に対し、いち早く取り組んでくれた企業への助成金です。

キャリアアップ助成金⑤ 諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した際に得られる助成金です。

 

キャリアアップ助成金⑥ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置、さらには新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に得られる助成金です。

キャリアアップ助成金⑦ 短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の一週間の所定労働時間を5時間以上延長し、労咳労働者が新たに社会保険適用となった場合、労働者の手取り収入が減少しないよう、「賃金規定等改定コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と共に併せて実施することで得られる助成金です。

キャリアアップ助成金を受け取るために

キャリアアップ助成金を受け取るためには、コースごとにそれぞれの条件を満たす必要があります。
しかし、ただ条件を満たしただけでは助成金を得られません。
そこでキャリアップ助成金を受け取るまでの流れを把握しておきましょう。

キャリアアップ助成金

  • キャリアアップ計画を提出
  • 外国人労働者は?
  • 3親等以内も支給対象には含まれません

キャリアアップ計画を提出

キャリアアップ助成金は、後から「満たしているみたいなので助成金を下さい」ではなく、キャリアップ計画をそれぞれのコース実施日までに管轄の労働局長に提出します。
そして、コース実地日から計画期間内に規定の条件を達成することでキャリアップ助成金を受け取ることができます。

注意点としてはあくまでも「計画期間内」に条件を満たさなければならない点です。

たとえば正社員化コースの実施日を4月1日からで届け出たものの、3月30日に正社員へとキャリアップさせても、残念ながら「計画期間内」ではありませんので助成金を受け取ることはできません。

外国人労働者は?

近年、国内の労働人口の減少による人手不足から、外国人労働者の力を頼っている事業所も増えていますが、外国人労働者に関してもキャリアップ助成金の対象です。
日本人労働者同様、7つのコースの中で該当する報告書を作成し、実践することでキャリアップ助成金を得ることが可能です。

ただし、外国人技能実習生、EPA受け入れ人材で看護師・介護福祉士試験合格前の外国人労働者の場合、在留期間に上限があります。
つまり「いずれ帰国すること」が前提となっていますので、残念ながらキャリアップ助成金の支給対象外です。

3親等以内も支給対象には含まれません

経営者の中には親族を従業員として雇っている方もいるかもしれませんが、残念ながら3親等以内の親族は支給対象とならない期間が定められています。
その期間は、コースによってそれぞれ異なります。

正社員化コース 転換又は直接雇用日の前日から起算して6か月前の日を始期とし、支給申請時点まで
賃金規定等改定コース 増額改定した日の前日から起算して3か月前の日を始期とし、支給申請時点まで
健康診断制度コース 各種健康診断制度を受診した日を始期とし、支給申請時点まで
賃金規定等共通化コース 適用した日の前日から起算して3か月前の日を始期とし、支給申請時点まで
諸手当制度共通化コース 諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月前の日を始期とし、支給申請時点まで
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 適用拡大の措置の前日から起算して3か月前の日を始期とし、支給申請時点まで
短時間労働者労働時間延長コース 延長した日の前日を始期とし、支給申請時点まで

不正防止の観点からこのようなルールが用意されている点は把握しておかなければなりません。

最後に

ここまでキャリアップ助成金について説明してきましたが、それぞれのコースによってさらに細かいルールが設けられています。

行政が関わっていることなので、全てが明確なルールの運用のために規定が定められています。
そのため、キャリアップ助成金を受け取ろうと思っても、まず何をすべきか、それぞれのコースについての特性の把握や、自社に条件が当てはまるのかも考慮しなければなりません。

不明な点は行政サイドに問い合わせることで応えてくれますし、他にも助成金受給のプロに任せてみてもよいでしょう。

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