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【2019年最新版】「両立支援等助成金」を受給する

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働き方改革は子育てと仕事の両立もまた、狙いの一つです。

そのような動きを加速させるための助成金が「両立支援等助成金」です。
どのような助成金なのかや、受給の条件等についてチェックしてみましょう。

両立支援助成金

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金とは、仕事と家庭の両立をと考えている事業主への助成制度です。

男女を問わず、育児と仕事、あるいは介護と仕事など様々な支援を狙った助成制度で、大きく5つのコースに分類されていますので、それぞれのコースについて、どのようなコースなのかをチェックしてみるとしましょう。

出生時両立支援コース

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性が育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に支払われるものです。

受給要件

要件は以下になります。

  • 男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上、中小企業については5日以上の育児休業を取得すること
  • この出生前後に育児や配偶者の出産支援のための休暇制度を導入すること
  • 男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、育休暇の取得の勧奨や管理職に対しての研修等を行う
  • 新たに導入した育児目的休暇制度を男性が子供の出生前6週間、あるいは出生後8週間以内に合計して8日以上、中小企業の場合は5日以上取得すること

子育て支援

受給額

要件を満たした場合の受給額はシチュエーションによって異なります。
括弧内の数字は生産性要件を満たした場合です。

中小企業の場合
1人目の育休取得 57万円(72万円)
育児目的休暇の導入・利用 33.25万円(42万円)
2人目以降の育休取得
育休5日以上 14.25万円(18万円)
育休14日以上 23.75万円(30万円)
育休1か月以上 33.25万円(42万円)
中小企業以外の場合
1人目の育休取得 28.5万円
育児目的休暇の導入・利用 14.25万円
2人目以降の育休取得
育休5日以上 14.25万円(18万円)
育休14日以上 23.75万円(30万円)
育休1か月以上 33.25万円(42万円)

介護離職防止支援コース

介護

仕事と介護を両立するためのものです。
要件や受給額は以下になります。

要件

要件については下記になります。
まずは「介護休業」についてです。

  • 介護離職を予防するための両立支援対応モデルに基づき、職場環境整備の取り組みを実施する
  • 介護休暇の取得等について介護支援プランにより、支援する旨を就業規則等で明文化・周知すること
  • 介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望を確認した上での「介護支援プラン」を作成・導入すること
  • 介護支援プランに沿って業務の引継ぎを実施し対象労働者に連続2週間以上、分割利用時には合計で14日以上の介護休業を取得させること
  • 原職等復帰後1か月以内に今後の働き方についてフォロー面接を実施する

「介護制度」については、上記の上3つまでの取り組みを実施した上で、さらに下記2つの取り組みを行わなければなりません。

  • 介護支援プランに沿って業務体制の検討を行い、対象労働者に所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度等の勤務制限制度を連続6週間以上、分割利用時には合計42日以上利用させること
  • 連続6週間、分割利用時には合計42日の制度利用後、対象労働者に対して今後の働き方についてフォロー面談を行うこと

受給額

受給額については下記になります。
括弧内は生産性要件を満たした場合の額になります。

中小企業
介護休業 57万円(72万円)
介護制度 28.5万円(36万円)
中小企業以外
介護休業 38万円(48万円)
介護制度 19万円(24万円)

助成金受給

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児、または介護を理由として退職した者が就業可能になった時に復職し、適切に評価された際に受給される助成金です。

要件

受給要件は以下になります。

  • 妊娠、出産、育児または介護を理由として退職したものについて、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度の導入
  • 上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として6か月以上継続雇用すること。ちなみに当初は有期契約者として雇用した場合でも、無期雇用契約締結後に6か月以上継続雇用すれば受給要件を満たします。

男性育児

受給額

受給額は以下になります。
また、括弧内は生産性要件を満たした場合の額となります。

中小企業
再雇用人数1人目 38万円(48万円)
再雇用人数2人~5人目 28.5万円(36万円)
中小企業以外
再雇用人数1人目 28.5万円(36万円)
再雇用人数2人~5人目 19万円(24万円)

育児休業等支援コース

育児復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業を取得、あるいは職場復帰させた中小企業事業主に受給される助成金制度です。

支給要件

支給要件は二つに分かれていますのでそれぞれチェックしておきましょう。

育休取得時

  • 育児復帰支援プランを作成すること
  • 育児復帰支援プランに基づき、業務の引継ぎを実施すること
  • 対象者に3か月以上の育児休業を取得させること

職場復帰時

  • 対象者の休業中に育児復帰支援プランに基づき、職場の情報や資料を提供すること
  • 対象者の職場復帰前後に上司、あるいは人事担当者が面談を実施し、記録すること
  • 対象者を原則として原職に復帰させ、6か月以上継続雇用すること

職場復帰

受給額

受給額は以下になります。
ちなみに括弧内は生産性要件を満たした場合の額です。

育休取得時 28.5万円(36万円)
職場復帰時 28.5万円(36万円)

女性活躍加速化コース

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、そして数値目標の達成に向けた取り組み目標を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した事業主に支給される助成金です。

要件と支給額

要件と受給額は下記になります。
括弧内は生産性要件を満たした場合の額です。

行動期間内に「取り組み目標」を達成した場合。
中小企業 28.5万円(36万円)
再雇用人数2人~5人目 28.5万円(36万円)
上記から3年以内に数値目標を達成し、達成状況を公表した場合。
中小企業 28.5万円(36万円)
さらに女性管理職比率が基準値以上に上昇した場合
中小企業 47.5万円(60万円)
中小企業以外 28.5万円:36万円

最後に

こちらもまた、細かく分類されていますが受給要件を満たせそうであればチャレンジしてみるのも良いでしょう。

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