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【2019年最新版】「人材開発支援助成金」を受給するためには?

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雇用は雇うだけではなく、「育てる」ことも大切です。
そこで行政が用意しているのが「人材開発支援助成金」です。

平成29年までは人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、建設労働者確保育成助成金、障碍者職業能力開発助成金と分類されていましたが、平成30年度より「人材開発支援助成金」に統合されました。

では、「人材開発支援助成金」とはどのような助成金なのか、支給要件等をチェックしてみましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金の支給対象

人材開発支援助成金の支給対象となるのは以下のコースです。

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 教育訓練休暇付与コース

特定訓練コース

労働生産性の向上に資する訓練や若年者に対する訓練、OJT、Off-JTを組み合わせた訓練や効果が高い訓練に助成されます。対象は中小企業、中小企業以外、事業団体等です。

一般訓練コース

その他のコース以外の訓練はこちらになります。中小企業、事業主団体等が対象となっています。

教育訓練休暇付与コース

中小企業のみを対象としたもので、有休教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されるものです。

助成額・助成率について

各コースの助成額・助成率については以下になります。

特定訓練コース

Off-JT

賃金助成(1人1時間あたり) 760円(380円)
上記、生産性要件を満たす場合 960円(480円)
経費助成 45%(30%)
上記、生産性要件を満たす場合 60%(45%)

OJT

実施助成(1人1時間あたり) 665円(380円)
上記、生産性要件を満たす場合 840円(480円)

※括弧内は中小企業以外の助成額・助成率

一般訓練コース

Off-JT

賃金助成(1人1時間あたり) 380円
上記、生産性要件を満たす場合 480円
経費助成 30%
上記、生産性要件を満たす場合 45%

教育訓練休暇付与コース

経費助成 30%
上記、生産性要件を満たす場合 36%

支給限度額について

支給限度額については以下のとおりです。

Off-JT賃金助成、1人1訓練あたり

特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間まで。
ただし、認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間まで。

OJT実施助成、1人1訓練あたり

680時間までとなっていますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となっています。

経費助成限度額(1人あたり)

Off-JTに限り、1人1年間職業能力開発計画あたりの経費助成の限度額は、実施時間に応じたものとなります。
詳しくは下記のとおりです。

特定訓練コース

中小企業、事業主団体等

20時間以上100時間未満 15万円
100時間以上200時間未満 30万円
200時間以上 50万円

中小企業以外

20時間以上100時間未満 10万円
100時間以上200時間未満 20万円
200時間以上 30万円

一般訓練コース

中小企業、事業主団体等

20時間以上100時間未満 7万円
100時間以上200時間未満 15万円
200時間以上 20万円

教育訓練休暇付与コース

定額助成を一度に限り受け取ることができます。

人材開発支援助成金の支給に係る制限

特定訓練コース、一般訓練コースにおいては制限もあります。

訓練等受講数の制限

助成対象となる訓練等の受講回数には上限が設定されています。
1労働者につき、「年間職業能力開発計画期間」内の3回までとなっています。

1事業所・1事業主団体等の支給額の制限

1事業所、または1事業主団体が1年度に受給できる助成額は特定訓練コースを含んでいる場合には1,000万円まで、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となっています。

人材開発支援助成金に関する共通定義

人材開発支援助成金に関して、いくつか共通の定義があります。

中小企業とは?

人材開発支援助成金における「中小企業事業主」の範囲は以下となっていますが、双方を満たしているのではなく、資本金、あるいは労働者の数のどちらかを満たしていることで「中小企業事業主」と定義されます。

業種 資本金あるいは出資の総額 企業全体で常時雇用する労働者数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

人材開発支援助成金の支給対象とならない注意点

下記に該当する場合、人材開発支援助成金の支給対象とならない点には気を付けなければなりません。

  • 不正受給を行ってから3年以内に支給申請、あるいは支給申請日後に支給決定までに不正受給をした場合
  • 支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない場合
  • 提出した計画に関して管轄労働局長の補正の求めに応じない場合
  • 助成金の支給・不支給の決定に関しての審査に必要と認められた書類の提出に応じない場合や、協力しない場合
  • 助成金の支給・不支給の決定に関する審査に必要な書類を5年間保存していない場合
  • 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った場合
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業やこれらの営業の一部を受託する場合
  • 暴力団関係事業所の事業主及び団体
  • 支給申請日、あるいは支給決定日の時点で倒産している場合
  • 助成金の不正受給が発覚した際、事業主名等の公表に同意できない場合
  • 訓練実施計画届を訓練開始日から起算して1か月前までに提出していない場合
  • 制度導入・適用計画届の提出前の段階で制度を導入していた場合
  • 所定労働時間外・休日に実施された場合。この場合、Off-JTの経費助成に関しては助成対象です
  • 事業主が訓練にかかる費用を全額負担していない場合

最後に

人材開発支援助成金について様々な角度からチェックしてみました。
人材育成に力を入れ、支給要件に近い、あるいはあてはまるのであれば受給にチャレンジしてみるのもよいのではないでしょうか。

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