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【2019年最新版】「教育訓練給付」を受給する

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行政による雇用安定のためのサポートは多々ありますが、教育訓練給付金もその一つです。

労働者人口の減少への対応はもちろんですが、新卒採用がかなわず、キャリア形成ができなかった労働者への支援という側面も持つこちらの制度がどのような制度なのか、給付の条件等についてチェックしてみましょう。

教育訓練給付

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、労働者の能力開発、中長期的なキャリア形成支援によって雇用の安定や再就職の促進を図ることを目的としたもので、そのための教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度です。

大きく分類すると一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の二種類がありますので、それぞれについてもチェックしてみるとしましょう。

一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付金とは、労働の安定のための「一般的」とされる教育訓練を受けた際に受給できる給付金です。
情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修終了など、働く人の職業能力をアップさせるための講座が指定されています。

簿記
指定されている講座は「教育訓練講座検索システム」から検索が可能です。

支給対象者は?

一般教育訓練給付金の支給対象者は、下記のいずれかに該当する方で、且つ厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した場合に受けられます。

  • 雇用保険の被保険者
    一般教育訓練の受講を開始した日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上ある場合
  • かつて雇用保険の被保険者だった場合。
    受講開始日に被保険者ではない場合、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日が1年以内で、支給要件期間が3年以上ある場合。

支給要件期間とは?

支給要件期間とは被保険者として雇用された期間を指します。
同一事業者だけではなく、他の事業所に雇用されていた期間があった場合や、あるいは被保険者資格の空白期間が1年以内の場合にはその期間も通算します。

但し、過去に教育訓練給付金を受講したことがある場合、受講開始日より前の被保険者であった期間を通算することはできません。

教育訓練給付金の支給額は?

教育訓練給付金の支給額は、指定教育訓練実施者に対して支払った費用の20%に相当する額です。
但し20%を超える額が10万円を超える場合には支給額は10万円。また、4,000円を超えない場合には給付金は支給されません。

教育訓練

どこまでが「費用」なのか

「費用」として認められるのは入学料、及び受講料のみです。
受講のための交通費やパソコン等の機材の費用、検定試験の受験料は「費用」としては認められません。

また、支給申請時点で「支払っている金額」になりますので、未納の場合も「費用」に計上できません。

専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金とは、一般教育訓練給付金同様、キャリア形成による安定した雇用促進が目的ですが、昼間通学生の専門実践教育訓練の受講など、より専門的な教育が給付条件で、厚生労働大臣が指定した講座、学校等が給付の対象です。

専門実践教育訓練給付金の支給対象者

専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、下記のいずれかに該当する方になります。

雇用保険の被保険者 専門実践教育訓練の受講を開始した日に、雇用保険の被保険者の支給要件期間が3年以上ある場合
雇用保険の被保険者だった場合 受講開始日には雇用保険の被保険者ではなくとも、被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上だった場合

専門実践教育訓練給付金の支給額

支給額は以下になります。

専門実践教育訓練の受講中 50%
専門実践教育訓練の修了後 70%

但し4,000円を超える場合のみです。
また、受講中は120万円を超える場合には120万円まで、修了後は168万円を超える場合には168万円までとなっています。

受給

専門実践教育訓練の対象となる講座

専門実践教育訓練の対象となるのは下記の講座になります。

業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程

訓練期間は原則1年以上3年未満。あるいは当該資格取得に必要な最短期間

  • 対象となる業務独占資格
    助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士
  • 対象となる名称独占資格
    保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

専門学校の職業実践専門課程

専門学校の専門課程のうち、企業との連携で最新の実務知識などを身につけられるよう教育課程を編成し、文部科学大臣から認定を受けた課程

専門職大学院

高度専門職業人の養成を目的とした課程

職業実践力育成プログラム

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程、あるいは履修証明プログラムに於いて文部科学大臣が認定する、社会人や企業などのニーズに応じた実践的なプログラム課程

一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

情報通信技術開発の資格の中で、要求された作業を独自に遂行できるとされるレベル3以上のITスキル資格取得を目標とした課程

第四次産業革命スキル習得講座

高度IT分野等、将来の成長が見込まれ、雇用創出に貢献するであろうITスキル標準レベル4相当以上の経済産業大臣が認定した教育訓練講座

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練給付金の受給資格者の中で、下記の条件を満たし、且つ「失業状態」にある場合、訓練受講支援として教育訓練支援給付金が支給されます。

失業

受給条件

  • 専門実践教育訓練の受給資格があること
  • 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
  • 受講する専門実践教育訓練が昼間制であること(通信制や夜間制ではないこと)
  • 受給資格時に一般被保険者ではないこと
  • 会社の役員に就任していないこと
  • 専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがない人
  • 教育訓練給付金を受けたことがない人

支給額

離職される直前の6か月に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%

最後に

教育訓練給付金もまた、細かい条件が多々設定されていますが、当てはまりそうであれば受給を検討してみるのも良いでしょう。

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