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【2019年最新版】「地域雇用開発助成金」を受給する

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地域の雇用を開発する目的で設定されているのが地域雇用開発助成金です。
どのような助成金なのか、受給資格等をチェックしてみましょう。

地域雇用開発助成金

 

地域雇用開発助成金の概要

地域雇用開発助成金とは大きく分類すると地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コースの2つが用意されています。
それぞれ条件が異なるものなので、双方チェックしてみましょう。

沖縄若年雇用促進コース

沖縄県の区域内において事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇用した事業主に支給される助成金です。

受給条件

沖縄若年雇用促進コースを受給するためには、下記要件をすべて満たさなければなりません。

地域雇用開発助成金

計画書の提出

下記を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出します。

  • 沖縄県の区域内において事業所の設備・整備を行う、対象若年労働者の雇用を計画している
  • 沖縄県における雇用開発、あるいは雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること

施設設置

下記の全ての条件を満たす事業所を設置しなければなりません

  • その施設・設備が雇用の拡大のために必要な事業として供給されるもの
  • その設備・整備が計画日から完了日まで最長24か月以内に行われるもの
  • その設備・整備にかかる費用が契約1件あたり20万円以上、合計額が300万円以上

対象若年労働者の雇用

まずは下記の全てに該当する対象若年労働者が条件です。

  • 沖縄県に居住する者であること
  • 雇用の時点で失業状態にあること
  • 雇用の時点で満35歳未満であること

これらの条件を満たした者を、下記条件にて雇用することが条件です。

  • 計画日から完了までの間に3人以上雇用すること
  • 常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇用し、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれる
  • 計画日までに定着指導責任者を任命し、雇用した者に対しての職場定着を図ること

地域雇用開発助成金対象新規卒業者の雇用

沖縄県内に居住する新卒者を下記の条件で全てに当てはまる内容で雇用すること。

  • 中小企業事業主であること
  • 3人以上の対象若年労働者の他にも雇用すること
  • 計画日から完了日までの間に雇用すること
  • 常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇用し、助成金終了後も引き続きの雇用が見込まれること

事業所における労働者数の増加

設置・整備事業所における雇用保険被保険者の完了日における数が計画比の前日における数を上回っていること

受給額

支給対象者1人あたり、雇用事業主が支払った賃金に対して下記の割合を乗じた相当額が支給されます。

大企業
対象若年労働者 4分の1
中小企業
対象若年労働者、対象新卒者 3分の1

地域雇用開発コース

雇用機会が特に不足している地域の事業主が事業所の設置や整備を行い、その地域に居住する求職者を雇用する場合に助成されるものです。

地域雇用開発助成金

受給要件

受給するためには下記全ての要件を満たさなければなりません。

  • 同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域または特定友人国境離島地域内の事業所における施設・設備の設置や整備、さらには地域に居住する求職者等の雇用についての計画書を労働局長に提出
  • 事業のための施設や設備を最長18カ月内の計画期間内に設置、整備すること。その際、1点あたり20万円以上、合計額300万円以上が条件です。
  • 地域に居住する求職者等を計画期間内に常時雇用する雇用保険一般被保険者としてハローワーク等の紹介により、3人(創業の場合は2人)以上雇用すること
  • 設置・設備事業所において雇用保険一般被保険者数が計画比の前日よりも3人、創業の場合は2人以上増加している

上記を満たすことで「1回目」が支給されます。

2回目、3回目の支給条件

2回目や3回目を受給する場合、下記全てを満たしていなければなりません

雇用保険一般被保険者数の維持

雇用保険一般被保険者が2回目、3回目と支給される際、完了日のおける数を下回っていないこと

支給対象者数の維持

上記の要件を満たして雇用した対象労働者について、2回目及び3回目の支給基準日における数を下回っていないこと

支給対象者の職場定着

完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲での補充が認められるものの、2回目、3回目の支給基準日までの離職者の数は完了日時点の支給対象者の2分の1、または3人以下。

地域雇用開発助成金

受給額

受給額は事業所の設置や整備費用、増加した支給対象者の数に応じて異なります。
詳しくは下記になります。
左が基本給、右が生産性要件を満たした場合の額で括弧内は創業の場合の1回目の支給額です。

設置・整備費用

300万円~1,000万円未満
3~4人 48万円/60万円(50万円)
5~9人 76万円/96万円(80万円)
10人~19人 143万円/180万円(150万円)
20人以上 285万円/360万円(300万円)
20人以上 285万円/360万円(300万円)
1,000万円以上3,000万円未満
3~4人 57万円/72万円(60万円)
5~9人 95万円/120万円(100万円)
10人~19人 190万円/240万円(200万円)
20人以上 380万円/480万円(400万円)
3,000万円以上5,000万円未満
3~4人 86万円/108万円(90万円)
5~9人 143万円/180万円(150万円)
10人~19人 285万円/360万円(300万円)
20人以上 570万円/720万円(600万円)
5,000万円以上
3~4人 114万円/144万円(120万円)
5~9人 190万円/240万円(200万円)
10人~19人 380万円/480万円(400万円)
20人以上 760万円/960万円(800万円)

最後に

細かく設定されているものなので自分がどこに当てはまるのかを確認しなければなりません。難しいかもしれませんが、助成金を受け取るためにチェックしてみましょう。

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