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【2019年最新版】「ものづくり補助金」を受給する

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我が国は中小企業がとても多いことで知られています。
大企業はもちろんですが、中小企業もまた、我が国の経済を支えている存在であることは間違いありません。

そんな中小企業や小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する経費の一部を補助してくれる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の狙いや対象者などを詳しくご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業とは

日本経済の「足腰」を強化するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービスの開発や、生産プロセスの改善のための設備投資の経費の一部を補助する目的の事業です。

対象者は?

下記の全てを満たす法人格を有する民間団体になります。

  • 日本国において登記された法人
  • 本事業の遂行に必要な組織・人員を有しているか、あるいは確保することが可能な法人
  • 本事業を推進する上で国・行政が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制の構築が可能な法人
  • 予算決算及び会計令第70条、71条の規定に該当しないものであること

受給対象者

さらには下記の要件いずれかを満たす必要があります。

  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善において、3年から5年で「付加価値額」の年率3%、経常利益の年率15%の向上を達成
  • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用し、革新的な試作品開発や生産プロセスの改善を行い、3年から5年で「付加価値額」の年率3%及び経常利益の年率1%の向上を達成できる計画

補助額は?

補助額は事業概要、対象経費の区分によって異なります。
但し、事業遂行のために専門家を活用する場合には補助金の上限が30万円アップします。
逆に以下のいずれかに該当する場合、補助率は3分の2になります。

  • 生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体に於いて、補助事業を実施する事業者が、閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し、認定を取得
  • 3年から5年の「付加価値額」で年率3%及び「経常利益」年率1%、さらには従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)において、年率3%向上する中小企業統計影響化法に基づく経営革新計画を申請し、承認を受けた場合

一般型

一般型のクラウド利用費、技術導入費、運搬費、専門家経費、機械装置費は以下になります。

補助上限額 1,000万円
補助下限額 100万円
補助率 2分の1

ものづくり補助金 補助額

小規模型

小規模型の機械装置費用、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費の補助金は以下になります。

補助上限額 500万円
補助下限額 100万円
補助率 小規模事業者3分の2、その他2分の1

応募方法は?

書類、及び応募様式ファイルを保存したCD、DVDあるいはUSBメモリーを持参、又は郵送によって経済産業省に提出。

提出書類は?

提出書類は下記になります。

  • 公募申請書
  • 事業実施計画書
  • 申請方法・周知方法・申請書類等の事業実施方法に関する説明書
  • 実施体制及び事業に関する事業部等の組織に関する説明書
  • 事業内容内訳

これらの書類をそれぞれ各6部ずつ、経済産業省に提出。
様式が指定されているもの以外は様式は自由です。

選定基準は?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の選定にあたっては、下記の項目から総合的に評価をされます。

適格性

  • 法人格の有無
  • 本事業の類似事業の受託実績
  • 本事業における申し込み組織の専門知識やノウハウ

計画性

事業の計画が妥当且つ効率の良いものであるか

事業計画

事業の実施方法

補助金交付の際の申請方法や周知方法、また、申請書類の妥当性

事業実施体制と事務費用

  • 人員、事務所の確保や事業の実施体制スキームの構築及び明確な役割分担を実施しているか
  • 適切な経営基盤があり、一般的な経理処理能力を有するか
  • 事務費の金額の妥当性

申請書の作成に当たって

提出する申請書の作成に当たって必要なものは中小企業庁のホームページよりダウンロードが可能です。

申請書
申請様式に必要事項を記入し、提出となります。

応募方法

郵送、あるいは持参にて受け付けています。

最後に

ものづくり補助金を含む「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」について見てみました。

どこまでが補助される経費なのか難しい部分もあるかもしれませんが、活用することで経費負担の軽減につながるだけに、当てはまるかどうか確認してみると良いでしょう。

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