最新情報

【2019年最新版】「労働移動支援助成金」を受給するために

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

政府が多数用意している助成金の一つ、「労働移動支援助成金」には再就職支援コース、早期雇入れ支援コース、中途採用拡大コースの3つが用意されています。
それぞれどのような助成なのか、助成金を受け取るためにはどのような条件が用意されているのかなどを詳しくチェックしてみましょう。

労働移動支援助成金

再就職支援コース

事業規模の縮小等により、離脱を余儀なくされた労働者に対しての再就職支援を職業紹介事業者に委託、あるいは求職活動のための休暇の付与、再就職のための教育訓練施設等への委託などを実施した事業者に支払われる助成金です。
再就職援助計画を作成した後、公共職業安定所長の認定を受けなければなりません。
助成の対象は以下の3種類です。

再就職支援

離職することになった労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託し、再就職を実現した場合に助成されます。

また、訓練、グループワークを実施した場合、助成金の上乗せがあります。
それぞれを再就職支援の一部として行った場合、再就職実現時に支給されます。

休暇付与支援

離職が決定している労働者に対し、求職活動のための休暇を与えた場合に得られる助成金です。
こちらも再就職実現時にのみ支給されます。

職業訓練実施支援

労働移動支援助成金

離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設に委託し、実施した場合の助成金です。
こちらも再就職実現時に支給されます。

それぞれの受給額

それぞれのコースの受給額は以下になります。
1年度1事業所あたり、500人を上限としています。

再就職支援

通常時

  • 中小企業事業主…(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×2分の1
  • 中小企業事業主以外…(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×4分の1

以下に紹介する3つの条件すべてに該当する場合、特別区分となって助成金の割合が変わり、それぞれ3分の2、3分の1をかける計算となります。

  • 職業紹介事業者に支払う委託料が、委託開始時支払額が委託料の2分の1未満
  • 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した際、経費の全部、又は一部を負担している
  • 委託に係る労働者の再就職が実現した際、労咳労働者の雇用形態が期間の定めのないもので、再就職先の賃金が離職時の賃金の8割以上である場合、委託料について5%以上多く支払う
  • 支給対象者の再就職先に於ける雇用形態が期間の定めのない雇用で、かつ再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上であること

求職活動のための休暇を付与する場合

再就職実現時、当該休暇1日あたり180日分を上限に5,000円を助成。中小企業事業主の場合は8,000円。
更に支給対象者の就職の日の翌日から起算し、一ヶ月以内の再就職であれば支給対象者1人につき10万円を加算。

離職する労働者の再就職のための教育訓練施設等に委託して実施する場合

再就職実現時、訓練実施に係る費用の3分の2、上限30万円を助成。

労働移動支援助成金

早期雇入れ支援コース

再就職援助計画等の対象者を離職後3ヶ月以内、期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用が確実である事業主に対しての助成金です。

受給条件は以下になります。

  • 支給対象者を離職日の翌日から3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇うこと
  • 支給対象者を一般被保険者、又は高年齢被保険者として雇うこと

支給対象者は?

支給対象者は以下のすべてに該当していることが条件となります。

  • 離職から3ヶ月以内に期間の定めのない労働者
  • 申請事業主に雇用される直前の離職の際、再就職援助計画、あるいは求職活動支援書の対象となっている方
  • 元の雇用先事業所への復帰の見込みがないこと

受給額

受給額は以下になります。

早期雇入れ支援

  • 通常助成
    支給対象者1人につき30万円。
  • 優遇助成
    生産指標等において一定の成長性が認められる事業主が株式会社地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等から事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した人間を雇った場合、支給対象者1人につき80万円支給。
    また、優遇助成に該当する場合で、雇用から1年後に賃金が2%アップした場合は支給対象者1人につき100万円を助成。

いずれも一度に支給するのではなく、2回に分けての支給となります。

労働移動支援助成金

人材育成支援

職業訓練の種類によって助成額が異なります。

・off-JTの場合
賃金助成 1時間あたり900円(優遇助成時は1,000円)
訓練経費助成 上限を30万円に実費相当(優遇助成時は上限40万円)
・OJTの場合
訓練経費助成 1時間あたり800円(優遇助成時は1時間あたり900円)

中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性向上を図るための中途採用の拡大を図った場合に助成されます。
助成金の対象は以下になります。

・中途採用拡大助成

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主への助成

・生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対しての助成

労働移動支援助成金

対象者

以下の条件全てに当てはまる労働者が対象です

      • 申請事業主に、中途採用により雇われた方
      • 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇われた方
      • パートタイム労働者を除いた、期間の定めのない労働者として雇われた方。

条件

以上の対象者に対し、以下の条件すべてを満たした場合に助成されます

      • 中途採用者の雇用管理制度を整備し、管轄の労働局に届け出る
      • 中途採用計画の拡大に取り組む期間内の中途採用の拡大

更に、以下のいずれかの拡大を図ることが求められます

    • 中途採用計画期間より前の中途採用率が50%未満の事業所が、中途採用計画期間内に中途採用率を20ポイント以上向上させる
    • 中途採用計画期間より前に45歳以上の方を中途採用したことがない事業所が、中途採用計画期間内に45歳以上の方を初めて中途採用する
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

SNSでもご購読できます。