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【2019年最新版】「生涯現役起業支援助成金」を受給するために

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「生涯現役起業支援助成金」とはどのようなものでしょうか。
名前から、高齢者向けの助成金だと思われがちですが、比較的若い働き盛りの年齢層でも受給できる助成金です。

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金とは

「生涯現役起業支援助成金」とは、これから起業を行う方に対しての助成金です。
40歳以上の方が起業によって自らの就業機会を生み出すと共に、事業運営のために必要となる従業員の雇用を行った際に要した募集・採用に関する「雇用創出措置」にかかる費用の一部が助成される制度です。
主に雇用創出措置助成分と生産性向上助成分に分類することができます。

管轄労働局に提出する必要書類

生涯現役起業支援助成金を受給するためには必要書類を管轄労働局に提出しなければなりません。
まずは生涯現役起業支援助成金雇用創出措置に係る計画書に必要なものです。

  • 法人である場合は法務局への登記事項証明書の写し、個人事業主である場合は税務署への開業届の写し
  • 事業内容を確認できる書類(事業計画書等)
  • 起業者の氏名、年齢及び住所が確認できる書類(運転免許証の写し等)
  • 事業継続性を確認できる書類
  • 代理人が届け出る場合は、委任状の写し

さらに支給申請書には以下の書類も必要になります。

  • 「支給要件確認申立書」
  • (届け出ている)「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書(様式第1号)」の写し
  • 「助成額算定書」およびそれを証する契約書、納品書、領収書等の写し
  • 「生涯現役起業支援助成金(雇用創出措置分)に関する申出書」
  • 雇用創出措置により雇い入れた労働者の年齢及び氏名が確認できる運転免許証等の写し
  • 代理人が申請する場合は委任状の写し
  • その他管轄労働局長が必要だと認める書類

また、雇用創出措置により雇い入れた労働者に係る支給申請日までの以下の書類も必要になります。

  • 雇用契約書又は雇入通知書の写し
  • 賃金台帳の写し
  • 出勤簿の写し
  • 労働者名簿の写し

生涯現役起業支援助成金

事業実態が確認できる下記のいずれかの書類も必要です

  • 計画期間初日から支給申請日までの仕入れ及び売り上げに関しての伝票の写し
  • 計画期間初日から支給申請日までの期間の損益計算書、又は賃借対照表、現金出納帳及び預金通帳の写し、あるいは源泉所得税の領収書の写しのいずれか一つ

生産性向上分に関しての必要書類

生産性向上分の支給申請書に添付する資料は以下となります

  • 支給要件確認申立書
  • 生産性要件算定シート
  • 生涯現役起業支援助成金に関する申出書
  • 管轄労働局長から交付されている生涯現役起業支援助成金支給決定通知書
  • 代理人が申請する場合は委任状の写し
  • 管轄労働局長が必要と認める書類

また、事業実態が確認できる以下のいずれかの書類が必要です

  • 雇用創出措置助成の支給申請日から生産性向上助成の支給申請日までの間の仕入れ及び売上げに関する伝票の写し
  • 雇用創出措置助成の支給申請日から生産性向上助成の支給申請日までの期間に係る、「損益計算書又は貸借対照表」、「現金出納帳及び預金通帳の写し」あるいは「源泉所得税の領収証書の写し(税務署等領収印があるもの)」のいずれか1つ

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は下記案件を共に満たしていることが前提です。

生涯現役起業支援助成金

雇用関係助成金に共通した支給要件

下記全てを満たす事業主であることが条件です

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 支給のための審査、具体的には書類の整備・保管、求めに応じて提出、実地調査の受け入れ等、協力的であること
  • 申請期間内に申請を行うこと
  • 雇用関係助成金の不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主でないこと
  • 支給申請の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入している
  • 支給申請日の前日から起算して1年前の日から労働関係法令の違反のない事業主
  • 性風俗関連営業や接待を伴う飲食、あるいはこれら営業の一部を受託する事業主ではないこと
  • 事業主や役員や暴力団と関わりがないこと
  • 事業主や役員が破壊活動防止法第4条に規定していないこと
  • 支給申請日や支給決定の時点で倒産していない事業主
  • 不正受給が発覚した際、都道府県労働局が実施する事業主名簿の公表に同意できる事業主

生涯現役起業支援助成金

更に下記も全て満たしていなければなりません

  • 過去に本助成金を受給していない
  • 企業基準日にて起業者の年齢が40歳以上
  • 企業者が法人の代表である場合、当該法人の業務に専ら従事するもの
  • 生涯現役起業支援助成金雇用創出措置に係る計画書を管轄労働局に提出し、認定を受けた事業主管轄労働局長に認定を受けた計画書に基づき、計画期間内に雇用創出措置を実施していること
  • 支給申請時点において認定された計画が継続している
  • 支給申請時点にて対象労働者の過半数が離職していない
  • 企業基準日から支給申請日までの間に当該事業主の離職者の数が雇った対象労働者数を超えていないこと

下記4点のうち、2つ以上に該当していること

  • 起業者が国や地方公共団体、独立行政法人が直接、あるいは第三者に委託して実施する創業支援を受けている
  • 起業者が当該事業分野に於いて通算10年以上の職務経歴を有している
  • 起業に当たって金融機関からの融資を受けている
  • 法人、あるいは個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上であること

計画期間内に下記のいずれかの要件を満たしていることも条件です

  • 60歳以上の対象労働者を1人以上雇う
  • 40歳以上60歳未満の対象労働者を2人以上雇う
  • 40歳未満の対象労働者を3人以上雇う
  • 40歳以上の対象労働者を1人、及び40歳未満の対象労働者を2人雇う

生涯現役起業支援助成金

下記のいずれかに該当し、営業譲渡や営業の賃貸借、委託に伴って設立された法人、あるいは個人事業主ではないこと

  • 屋号が同一
  • 取引先が継続している
  • 商品やメニューが同一
  • 労働者が引き継がれている

事業所に於いて下記の書類を整備・保管している事業主であること

  • 対象労働者の出勤状況を把握できる出勤簿やタイムカード等の書類
  • 対象労働者に対して支払われた賃金について、基本賃金と諸手当が明確に区分されて記載されている賃金台帳等の書類
  • 当該事業所を離職した労働者の氏名、離職月日、離職理由等が明記されている書類
  • 助成金の対象経費の支払い及び支払いの発生原因等を確認できる契約書・納品書・領収書等

最後に

とても細かく設定されている助成金ですが、受給要件を満たしているのかを今一度確認し、受給を目指してみてはいかがでしょうか?

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