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【2019年最新版】「介護休業給付」を受給する

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少子高齢化を迎えている我が国において、介護の問題もまた、行政の支援が不可欠となっています。
そのための支援の一つが「介護休業給付」です。

どのような制度なのかや、給付資格、給付額等をチェックしてみましょう。

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介護休業給付とは

介護休業給付とは、労働者が介護休業を取得しやすい環境の整備、さらには休業後の職場復帰の援助・促進を行政がサポートすることで、雇用の安定・継続を支援する制度です。

少子高齢化を迎える我が国では、介護の重要性は年々高まりを見せているため、行政としても介護休業給付にて、社会情勢をサポートしたいと考えています。

介護休業給付の受給資格

介護休業給付を受給するためには下記の条件を満たしていなければなりません。

  • 家族を介護するために休業を取得した労働者が雇用保険の一般被保険者、あるいは高年齢被保険者であること
  • 介護休業を開始した日前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上、つまり「完全月」が12か月以上あること

但し、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある労働者は、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限ります。

介護休業給付助成金の受給資格

雇用契約期間に定めのある労働者の場合

休業開始時に於いて以下のすべてに該当していることが条件になります。

  • 同一事業主の下で1年以上継続して雇用されていること
    事業主の指示・命令によって出向していた期間がある場合、「同一事業主の下における雇用」として通算される場合もあります
  • 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかではないこと。労働契約が更新される場合には更新後のものであることが明らかではないこと

介護休業給付の支給要件

支給要件は以下になります。

  • 支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること
    ちなみに支給単位期間とは休業開始日から起算して1か月毎の期間を指します
  • 各支給単位期間において就労日数が10日以下であること
  • 各支給単位期間において支払われた賃金がある場合、休業開始前に受けていた平均賃金と比べて80%未満の賃金であること

介護休業給付金の支給要件

介護休業給付の支給対象期間

介護休業給付の支給対象期間は以下の二つになります。

  • 1つの休業期間が3か月を超える場合には3か月が限度
  • 複数回休業取得する場合、3回を上限に通算93日まで

支給対象となる介護休業

支給対象となる介護休業の条件は以下になります

  • 負傷、疾病または身体上、あるいは精神上の障害によって、2週間に渡り常時介護を必要とする状態にある家族を介護するための休業であること
    ちなみに「必要とする状態にある家族」とは、被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫のいずれか
  • 被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、結果、被保険者が実際に取得した休業であること

介護休業給付の給付額

介護休業給付の給付額は、原則として休業開始前に受けていた賃金の平均の67%となっています。
但し、いくつか注意点があります。

休業期間中に賃金が支払われていない場合

休業期間中に事業所から賃金が支払われていない場合は、以下の計算によって支給額が決まります。

支給単位期間が1か月ある場合 休業開始時賃金月額(賃金日数×30)×0.67
最後の支給単位期間の場合 休業開始時賃金日額×0.67×休業日数

上記二つを加算した額が一括支給されます。

介護

介護休業中に事業所より賃金が支払われている場合

介護休業中に事業所より賃金が支払われている場合、支払われた賃金によって計算式が変わります。

支払われた賃金が休業開始時賃金月額の13%以下の場合 休業開始時の賃金日数×支給日数の67%
支払われた賃金が休業開始時賃金月額の13%~80%未満の場合 実際に受けた賃金額+給付金が休業開始時賃金月額の80%に到達するまで
支払われた賃金が休業開始時賃金月額の80%以上の場合 支給されません

介護休業給付の申請書類の提出について

提出書類については原則として事業主が提出することになります。
その際、いくつか用意しなければならないものがあります。

提出書類

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 介護休業給付金支給申請書

添付書類

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の記載内容が確認できる書類。賃金台帳、出勤簿やタイムカードがこれに該当します
  • 介護休業の開始日・終了日・介護休業期間中の休業日数の実績を確認できる書類。上に同じく出勤簿やタイムカードがこれに該当します
  • 被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
  • 介護対象家族の方の指名、申請書提出者との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類。住民票記載事項証明書等がこれに該当します。
  • 振込先金融機関の通帳の写し

こちらは介護休業給付金支給申請書の金融機関による確認印欄に金融機関の押印をもらっていない場合にのみ必要です。

介護休業給付の申込書類 通帳

介護休業給付に関してよくある質問

介護休業給付に関してよくある質問をいくつかピックアップしてみました。

有期雇用労働者の場合の受給要件は?

有期雇用労働者の場合、無期雇用労働者と受給要件が異なります。
有期雇用労働者の場合、被保険者期間が12か月以上であること。同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかではないことが必要です。

同じ対象家族について、複数の被保険者が同時に介護休業を取得した場合は、それぞれ受けられる?

支給要件を満たしていれば、同じ家族が対象でも受給可能です。

最後に

介護休業給付についてチェックしてみました。
細かい部分まで設定されている制度とあって、難易度が高く感じる方も多いかもしれませんが、当てはまりそうであれば受給に向けて動き出してみるのも良いでしょう。

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