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【2019年最新版】人材確保等支援助成金を受給する

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平成30年4月1日より、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金の一部コースが「人材確保等支援助成金」へと変わりました。
どのような助成金なのかや、受給条件等をチェックしておきましょう。

助成金

人材確保等支援助成とは

人材確保等支援助成金は生産性向上を促進するための制度です。
人材不足に悩む我が国に於いて、「質より量」ではなく、「量より質」への職場環境への改善を促進するための助成金です。
設備投資、雇用管理改善、生産性向上を実現した企業に支給されます。
そんな人材確保等支援助成金はいくつかのコースに分類されています。

雇用管理制度助成コース

事業主が新たに評価、処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度等の雇用管理制度の導入・実施を行い、雇用管理制度の適切な運用を行い、従業員の離職率の低下が図られた場合には目標達成助成金として57万円を支給。生産性要件を満たしている場合には72万円を支給します。

介護福祉機器女性コース

介護事業主が介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たな介護福祉機器を導入し、適切な運用を行ったことによって労働環境の改善が見られた場合に機器導入助成として、上限150万円、介護福祉機器の導入費用の25%を支給。
また、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が認められた場合には目標達成助成として、上限150万円、介護福祉機器の導入費用の20%、生産性要件を満たした場合は35%が支給されます。

人材確保等支援助成金

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

介護事業主、あるいは保育事業主が介護労働者、または保育労働者の職場への定着の促進のために、職務、職責、職能、視覚、勤続年数等に応じて階層的に賃金制度を整備した場合、制度整備助成として50万円を支給。
さらに賃金制度の適切な運用を経て介護労働者や保育労働者の離職率に関しての目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助成として57万円、生産性要件を満たしている場合には72万円、計画期間終了3年経過後には85.5万円、生産性要件を満たしている場合には108万円を支給。

中小企業団体助成コース

中小企業者を構成員とする事業協同組合等が参加の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業、「中小企業労働環境向上事業」を行った場合、要した費用の3分の2を助成する制度です。

人事評価改善等助成コース

事業主が生産性向上のための能力評価含む、人事評価制度、さらには2%の賃金のアップを含めた賃金制度、「人事評価制度」を整備し、実施することで制度整備助成金として50万円を支給。
更に人事評価制度の適切な運用を経て生産性の向上や労働者の賃金2%アップ、離職率の低下等の目標をすべて達成した場合には目標達成助成として80万円が支給されます。

設備改善等支援コース

生産性向上に関しての設備等への投資によって生産性の向上や賃金アップを含めた雇用管理改善を図る事業主に対して計画達成助成を支給。
こちらは二つのタイプが用意されています。

設備

雇用管理改善計画期間1年タイプ

設備導入費用…175万円~1,000万円未満
賃金アップ上昇率…2%以上、3年目6%以上
生産性要件…3年目6%以上

支給額50万円、3年目達成によって上乗せ助成80万円

雇用管理改善計画期間3年タイプ

設備導入費用

金額 支給額
240万円~5,000万円未満 1年目50万円、2年目50万円、3年目80万円
5,000万円以上1億円未満 1年目50万円、2年目75万円、3年目100万円
1億円以上 1年目100万円、2年目150万円、3年目200万円

目標要件

・賃金アップ上昇率

1年目 2%以上
2年目 4%以上
3年目 6%以上

・生産性要件

1年目 0%以上
2年目 2%以上
3年目 6%以上

生産性要件とは

上記では生産性要件を満たすことで助成金を支給されるのかが変わりますが、生産性要件とは付加価値÷雇用保険被保険者数です。
付加価値とは営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課の合計によって算定されるものですが、企業会計基準を用いることができない事業所の場合は管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

ちなみに「人件費」とは、従業員給与のみであって、役員報酬等は含めません。

従業員

受給にあたっての注意点

助成金受給についてはいくつかの注意点があります。
その点もまた、把握しておきましょう。

予算の範囲内に於いて支給されるもの

助成金はあくまでも予算の範囲内に於いて支給されるものです。

時間がかかるケースも

助成金の支給に関しては厳正な審査が行われます。
確認項目も多いため、支給可否の決定まで時間がかかります。

協力も求められる

助成金は支給のみならず、申し込みに於いても膨大な資料の提出を求められます。
そのため、必要書類として明記されているものだけではなく、実態を知る上で任意で様々な資料、あるいは原本の確認を行うことがありますが、その際は協力姿勢が求められます。

助成金が支給できない場合も

助成金の支給に関しては厳正な審査が行われますので必ず支給されるわけではありません。
また、支給対象となる制度の導入に関して、他の助成金を受けている場合は原則、助成金を受けることができません。他の助成金の支給申請を行っている場合、どちらかを選択することになります。
支給・不支給に関して行政不服審査法上の不服申し立ての対象とならない制度であることも理解しておきましょう。

助成金

会計検査の対象になることも

助成金は国の助成金制度になりますので、助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象になる可能性もあります。
そのため、都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写し等は支給決定の後、5年間は保管することが求められています。

最後に

人材確保等支援助成金も様々な形で用意されています。
当てはまりそうなものやチャレンジできそうなものがある場合、検討してみるのも良いでしょう。

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