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【2019年最新版】「特定求職者雇用開発助成金」を受給するために

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「特定求職者雇用開発助成金」とはどのような助成金の種類なのかをご紹介します。

平成29年3月31日までは「特定就職困難者雇用開発助成金」との名目でしたが、平成29年4月1日からは「特定就職者困難コース」となりました。

名前の変更と共に、助成の条件等も微妙に変わっていますので、今一度おさらいしておきましょう。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者、障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇う事業主に対して助成されるものです。

支給条件

特定求職者雇用開発助成金を受給するためには以下のすべての条件を満たすことが必要です。

  • ハローワーク、または民間の職業紹介事業者の紹介によって雇用すること
  • 雇用保険一般被保険者として雇用し、今後の継続しての雇用が確実であると認められること

ちなみに職業紹介事業者とは以下が該当します。

  • ハローワーク
  • 地方運輸局
  • 適正な運用が期待できる有料・無料の職業紹介事業者等

特に3つ目に関しては特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料の職業紹介事業者で、助成金に関して、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している事業者となります。

また、「継続しての雇用」は対象労働者が65歳に達するまでの継続雇用であり、かつ2年以上の継続雇用を指します。

ハローワーク

支給額に関して

支給額は細かく分類されており、以下の通りとなっています。

短時間労働者以外の場合

詳しくは以下になります。
ちなみに括弧内は中小企業事業主以外に対しての支給額・助成対象期間です。

60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母等
支給額 60万円(50万円)
助成対象期間 1年
重度障害者等を除く身体・知的障害者
支給額 120万円(50万円)
助成対象期間 2年(1年)
重度障害者等
支給額 240万円(100万円)
助成対象期間 3年(1年半)

短時間労働者

60歳以上65歳未満の高年齢者
支給額 40万円(30万円)
助成対象期間 1年
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者
支給額 80万円(30万円)
助成対象期間 2年(1年)

対象労働者が重度障害者等以外の者の場合は3分の1、中小企業事業主以外は4分の1
対象労働者が重度障害者等の場合は2分の1、中小企業事業主以外は3分の1

シニア雇用

ちなみに「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の場合で、「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者を指します。
また、これらの助成は1度で行うものではなく、何度かに分けての支給となります。

また、これらの数字は平成27年4月30日までの雇用の場合、額が異なります。
それらは以下になります。

平成27年4月30日までの雇用の場合

60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母等
支給額 90万円(50万円)
助成対象期間 1年
重度障害者等を除く身体・知的障害者
支給額 135万円(50万円)
助成対象期間 1年6か月(1年)
重度障害者等
支給額 240万円(100万円)
助成対象期間 2年(1年半)
60歳以上65歳未満の高年齢者
支給額 60万円(30万円)
助成対象期間 1年
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者
支給額 90万円(30万円)
助成対象期間 1年6か月(1年)

対象労働者が重度障害者等以外の者の場合3分の1、中小企業事業主以外は4分の1
対象労働者が重度障害者等の場合は2分の1、中小企業事業主以外は3分の1

中小企業とは

上記の中で頻繁に「中小企業」と紹介されていますが、中小企業の定義は以下になります。

小売業・飲食店

資本金もしくは出資の総額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者数50人以下

飲食店

サービス業

資本金もしくは出資の総額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者数100人以下

卸売業

資本金もしくは出資の総額が1億円以下、または常時雇用する労働者数100人以下

その他の業種

資本金もしくは出資の総額が3億円以下、または常時雇用する労働者数300人以下

対象となる事業主

対象となる事業主は以下の「すべてに」該当する事業主です。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること
  • 中小企業

  • 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に事業主の都合による従業員を勧奨退職を含めて解雇していないこと
  • 雇用日の前後6か月以内に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇用日における被保険者数の6%を超えていない
  • 対象労働者の出勤状況、および賃金の支払い状況等を明らかにする労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの書類を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること
  • 対象労働者の雇用日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者のうち、雇用日から起算して1年を経過する日が6か月以内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、雇用日の時点で離職している割合が50%を超えていないこと
  • 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日が6か月以内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、助成対象期間の時点で離職している割合が50%を超えていないこと

最後に

特定求職者雇用開発助成金には様々なものが用意されていますので、適用できるかどうかチェックしてみるのも良いのではないでしょうか。

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