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【2019年最新版】「地域創造的起業補助金」を受給する

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行政による起業支援「創業補助金」は、2018年からは「地域創造的起業補助金」と名を変えました。
名称は変わってしまったものの、コンセプト等は受け継いでいるこちらの補助金は、どのような特徴を持つものなのでしょうか。

地域創造的起業補助金 イメージ

地域創造的起業補助金とは

かつて「創業補助金」と呼ばれていたものの、2018年に地域創造的起業補助金と名称を変更したこの制度は、起業による新たな雇用創出・創造によって国の経済を活性化することを目的に、創業に要した費用の一部を助成する制度です。

地域創造的起業補助金の対象者

地域創造的起業補助金の対象者は、下記の両方の条件を満たしていなければなりません。

  • 公募開始日以降に創業するもので、補助事業期間完了日までに個人開業あるいは会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、代表となるもの。
    ちなみに「会社」とは、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
  • 事業実施完了日までに計画した補助事業遂行のために新たに1名以上の従業員を雇用する

条件

地域創造的起業補助金を受けるためには、産業競争力強化法に基づき、認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受けなければなりません。

また、下記のすべての条件を満たさなければなりません。

  • 使用目的が事業遂行のためだと明確に特定・証明することができる経費
  • 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注によって生じ、証明することができる経費
  • 領収書等、証拠書類によって金額・支払いを確認できる経費

支給額

地域創造的起業補助金の支給額は50万円以上100万円以内となっていますが、外部資金調達がある場合に於いては50万円以上200万円以内です。
但し、事業計画時に補助金の額を明示しなければなりません。

地域創造的起業補助金に関してのよくある質問

地域創造的起業補助金に関してよくある質問をまとめてみました。

証明書類とは何を指すのか?

地域創造的起業補助金を受けるためには証明書類を提出しなければなりません。

市区町村が発行する「地域創造的企業補助金に係る認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書」が必要です。

証明書類

年齢や性別は関係ないのですか?

年齢や性別に関しては応募の制限はありません。
但し、小規模企業活性化法を受け、女性、あるいは29歳以下の若者に対しては一定の配慮があります。

特定非営利法人まで対象としている理由は?

創業形態の多様化を受け、会社や個人事業主同様、特定非営利活動法人もまた、雇用の創出や地域活性化に一役買っているとの判断から、特定非営利活動法人も受給対象としています。

一般社団法人・財団法人は設立の対象ですか?

含まれません。
他にも事業協同組合、商工組合特定目的会社、農事組合法人等も対象外となっています。

外国人の応募も可能でしょうか?

外国人の応募も可能です。ただし、応募書類の住民票に国籍、地域、在留期間、在留資格、在留期間等の満了日、住民基本台帳法30条の45規定区分の項目が明記されたものが必要になります。

創業時、「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「永住者」「定住者」のビザがない場合、「経営・管理ビザ」が必要になります。

外国人の応募 地域創造的起業補助金

個人事業主は応募できませんか?

個人事業主の場合、補助事業期間内に同一事業にて法人化される場合には応募対象となります。
その際には税務署受付印のある開業届の写しの提出が必要です。

応募して採択される前に創業しても大丈夫でしょうか?

問題ありません。

業種に制限はありますか?

補助対象者の要件を満たしていれば応募は可能ですが、事業計画の独創性等については審査にて判断されます。

但し、公序良俗に反するものや公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。具体的には風俗営業等、規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる事業の場合、制限があります。

「中小企業が参入しうる新たな市場創出に繋がる事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する特定非営利活動法人」とは具体的に?

  • 地域「初」の商品やサービスの提供など独創性が認められる事業
  • 類似品に比べて構造や機能、体制等に於いて優位性がある事業
  • 将来的に参入を予想している市場に於いて採算の取れる市場規模が見込める事業

これらについて、有識者による審査会にて評価・判断します。

外部資金の調達について

上限200万円で申請する場合、外部資金調達を含めた計画書を提出しなければなりません。
上限100万円での申請の場合には外部調達計画は必要ありません。

銀行
また、外部資金調達する際、金融機関に制限があります。銀行、協同組織金融機関、政府系金融機関です。
そのため、親族や友人・知人からの借り入れは対象外です。

ソフトウェアの購入は補助対象?

計画書に記載された業務にのみ利用する特定業務用ソフトウェアに関しては補助対象ですが、家庭用や一般事務用のソフトウェア及びライセンス費用に関しては対象外です。

対象とならない経費は何がある?

事務用品、衣類、食器等や雑誌購読料、新聞代、書籍代といった消耗品に類する費用は対象外です。

審査内容は?

書類審査のみです。

書類審査

一定以上の利益があった場合なぜ返却しなければならない?

国税としてあくまでも補助であり、利益を増やすための制度ではないからです。

最後に

地域創造的起業補助金は細かく分類されていますが、起業・創業を考えている人にとっては狙ってみるのも良いのではないでしょうか。

起業にはリスクがつきものですが、このような補助制度を上手く活用することで起業の成功の可能性を高めてくれるかもしれません。

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