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【2019年最新版】「トライアル雇用助成金」を受給する

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労働者不足の一方で、若年層の雇用安定も社会的課題となっています。
その課題を解決するための助成制度が「トライアル雇用助成金」です。

どのような制度なのか、様々な角度から見てみましょう。

トライアル雇用助

トライアル雇用助成金とは

認定事業主が、若者雇用促進法に基づき、35歳未満の対象者をトライアル雇用する場合に支給される助成金です。

職業経験や技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者に対し、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によって一定期間試行雇用を行った場合に支払われる助成金です。
求職者の早期就職の実現や雇用機会創出が狙いとなっています。

若者雇用促進法に基づく認定事業主とは?

トライアル雇用助成金を受給するためには、若者雇用促進法に基づく認定事業主であることが大前提です。

若者雇用
「ユースエール認定制度」とも呼ばれているこちらの制度は、若者の採用や育成に積極的な中小企業を、厚生労働大臣が認定することで「認定事業主」となります。

事業主の受給資格

下記条件に当てはまっている事業主でなければ受給資格はありません

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 申請期間内に申請を行うこと
  • 支給のための調査に協力すること

調査とは、受給・不受給の決定のための審査に必要な書類を整備・保管し、管轄労働局からの求めがあった場合にはすぐに応じること。さらに管轄労働局の実地調査を受け入れることです。

受給資格のない事業主

下記条件に当てはまる事業主は、トライアル雇用助成金の受給資格がありません。

  • 不正受給を行ってから3年以内に支給申請をした事業主か、あるいは支給申請日後から支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を、納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から起算して1年前から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、あるいはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
  • 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った、又は行う恐れのある団体に属している場合
  • 支給申請日、あるいは支給決定の時点で倒産している事業主
  • 不正受給が発覚した際、都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表についてあらかじめ同意していない事業主

受給資格のない事業主

受給条件

トライアル雇用助成金を受給するためには、下記条件の「すべて」を満たす必要があります。

対象労働者がハローワーク、地方運輸局、あるいは職業紹介事業者の職業紹介に於いて、下記のいずれにも該当しない者であること。

  • 既に安定した職業に就いている
  • 自ら事業を営んでいるか、役員に就いているもので一週間当たりの実働時間が30時間以上の場合
  • 学校に在籍している者
  • トライアル雇用期間中の場合

下記のいずれかに該当する者

  • 紹介日に就労の経験のない職業に就くことを希望する者
  • 紹介日に、学校を卒業した日の翌日から卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない者
  • 紹介日前2年以内に2回以上の離職や転職を繰り返している者
  • 紹介日前に離職している期間が1年を超えている者
  • 妊娠や出産、あるいは育児を理由とした離職で紹介日前に安定した職業に就いていない期間が1年を超えている場合
  • 紹介日に就職支援に当たって、特別の配慮を有する下記のいずれかに該当する場合
    • 生活保護受給者
    • 母子家庭の母
    • 父子家庭の父
    • 日雇い労働者
    • 季節労働者
    • 中国残留邦人等永住帰国者
    • ホームレス
    • 住居喪失不安定就労者

ホームレス

その他の条件

さらに下記の条件に当てはまる者が条件です。

  • ハローワークや紹介事業者に提出された求人に対して、ハローワークや紹介事業者の紹介によって雇用すること
  • 原則3か月のトライアル雇用をすること
  • 1週間の所定労働時間が、原則として通常の労働者と同程度であること

受給額について

受給額は支給対象者1人につき最大で月額4万円。
雇用した日から1か月単位で最長3か月、支給対象期間中の各月の合計額がまとめて1回で支給されます。

計算方法

計算方法が異なるケースもあります。
下記の二つの場合、日数に基づくものとなります。

トライアル雇用助成金 計算

下記のいずれかの場合で、雇用期間が1か月に満たない月があるケース

支給対象者が支給対象期間の途中で、下記の理由によって離職してしまった場合。

  • 本人の責めに帰すべき理由による解雇
  • 本人の都合による退職
  • 本人の死亡
  • 天災やその他やむを得ない理由によって、事業継続が不可能になったことでの解雇

休業に関して

支給対象者本人の都合によって休暇、あるいはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合、その1か月間に実際に働いた日数。

ただし、年次有給休暇等法令によって事業主が労働者に対して付与を義務付けられている休暇は、就労した日数とみなします。

1か月の受給額

上記二つの場合、計算方法は下記になります。

支給対象者が1か月間に実際に就労した日数÷支給対象者が当該1か月間の中で就労を予定していた日数=A

このAの数値が下記のどこに位置するかで1か月の受給額が変わります。

母子家庭の母等又は父子家庭の父以外の場合
A≧75% 4万円
75%>A≧50% 3万円
50%>A≧25% 2万円
25%>A>0% 1万円
A=0% 0円
母子家庭の母等、又は父子家庭の父の場合
A≧75% 5万円
75%>A≧50% 3.75万円
50%>A≧25% 2.5万円
25%>A>0% 1.25万円
A=0% 0円

助成金手続き

最後に

トライアル雇用助成金についてご紹介しました。
計算式等、少々難しい部分もありますが、得られるようであれば受給に向けて調整してみてはいかがでしょうか?

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