助成金・補

【2019年最新版】「65歳超雇用推進助成金」を受給する

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少子高齢化を迎えている我が国において、定年を迎えた高齢者もまた、貴重な労働力です。そんな高齢者の雇用に関しての助成金、「65歳超雇用推進助成金」について、どのような助成金なのかや受給要件等をチェックしてみるとしましょう。

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金とは65歳以上への定年引上げや高齢者の雇用環境の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換を助成するもので、65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コースの3つに分類されています。

65歳超継続雇用促進コース

1事業主1回限り受給できるコースです。
以下の要件を満たしている事業主が条件です。

  • 労働協約又は就業規則によって下記1~3のいずれかに該当する制度を実施する
    1. 定年の65歳以上への引上げ
    2. 定年そのものの廃止
    3. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入・策定
  • 上記1の制度を規定した際に経費を擁したこと
  • 上記1の制度を規定した労働協約、あるいは就業規則を整備していること
  • 上記1の制度の実施日から起算し、1年前の日から支給申請日までの間に高齢者雇用安定法の規定に違反していなこと
  • 高齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。ただし、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除きます

65歳超雇用推進助成金

高年齢者雇用環境整備支援コース

高齢者の雇用環境を整備するために、下記を実施した場合に受給となるコースです。

雇用環境整備計画の認定

高齢者の環境整備のため、下記のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、独立法人高齢・障害・休職者雇用支援機構理事長に提出し、認定を受ける。

  • 機械設備や作業方法、あるいは作業環境の導入・改善による既存の職場、または職務に於ける高齢者の雇用機会の増大
  • 高齢者の雇用の機会を増大するための能力開発や能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直し、あるいは導入。もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の策定・導入

高齢者雇用環境整備の措置の実施

上記の雇用環境整備計画に基づき、雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

高年齢者無期雇用転換コース

下記によって50歳以上定年未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給できるコースです。

無期雇用転換計画の認定

無期雇用転換計画を作成し、独立法人高齢・障害・休職者雇用支援機構理事長に提出して認定を受ける。

高齢者雇用

無期雇用転換措置の実施

上記の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に高齢者の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。

各コースの受給額

それぞれのコースの受給額がどれくらいなのかもチェックしておきましょう。

65歳超継続雇用促進コース

60歳以上の被保険者数によって変わります。

60歳以上の被保険者数 1~2人 3~9人 10人以上
65歳まで引き上げ(5歳未満) 10万円 25万円 30万円
65歳まで引き上げ(5歳) 15万円 100万円 150万円
66歳以上に引き上げ(5歳未満) 15万円 30万円 35万円
66歳以上に引き上げ(5歳以上) 20万円 120万円 160万円
定年の定めの廃止 20万円 120万円 160万円

高齢者雇用環境整備支援コース

支給額は、雇用環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に60%(中小企業以外の場合45%)を乗算した得た額、あるいは雇用環境整備計画によって講じられた措置によって雇用環境整備計画の終了日の翌日から半年以上継続して雇用されており、かつ支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者のうち、支給対象措置の対象となるものの人数に28.5万円を乗じて得た額のいずれかの少ない方の額を支給。

ちなみに1,000万円が上限です。

高年齢者雇用環境整備支援コース

生産性要件を満たしている場合

生産性要件を満たしている場合、支給対象経費に75%の乗算(中小企業以外は60%)、さらには対象差数28.5万円が36万円となります。

高齢者無期雇用転換コース

無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円(中小企業以外は38万円)を支給。生産性要件を満たした事業主については1人につき60万円(中小企業以外は48万円)の支給となっています。

但し、対象労働者の合計人数は1適用事業所あたり10人までです。

最後に

65歳超雇用推進助成金の3つのコースは、それぞれコンセプトが異なるものですが、高齢者の労働を促進するものであることは間違いありません。

少々解釈が難しい部分もあるかもしれませんが、該当するものであればチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。

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