助成金・補

【2019年最新版】「雇用調整助成金」を受給する

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雇用調整助成金とはどのような助成金なのかや、需給に当たっての条件、助成金の費用などをチェックしてみました。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化等によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や教育訓練、出向といった一時的な雇用調整を実施し、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

情勢の変化による業績の悪化・低下の補填は、事業者は「人件費の削減」を考えるものですが、そこで雇用を維持してもらうことにより、労働者の雇用安定、失業予防をとの狙いがある助成です。

受給条件

雇用調整助成金を受給するためには以下の「すべて」の条件を満たさなければなりません。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 売上、あるいは生産量など事業活動を示す指標について、最近3カ月の月間平均値が前年同期に比べて10%以上減少している場合
  • 雇用保険被保険者数、及び、受け入れている派遣労働者数の雇用量を示す指標について、最近3カ月の月間平均値が前年同期に比べ、中小企業で10%を超え、かつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超え、かつ6人以上増加していないこと
  • 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が、新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了日から起算し、1年を超えていること

これらすべてを満たしていることが大前提となります。

助成金

雇用調整が一定の基準を満たすものであること

事業規模・活動の縮小を余儀なくされる中で、以下の3つのうち、いずれかの措置を実施する計画を立案し、管轄の労働局、あるいはハローワークへ事前に届けなければなりません。

休業

以下全てに該当する休業を行うこと。

  • 労使間の協定によって行われるもの
  • 事業所における賃金締結日の翌日から、次の賃金締結日までの「判定基礎期間」における労働者の係る休業、あるいは教育訓練の実施日の延日数が労働対象者に係る諸例労働延日数の20分の1、大企業の場合は15分の1以上となるものであること
  • 休業手当の支払いが労働基準法の規定に違反していないもの
  • 所定労働費の所定労働時間内に於いて実際されるもの

さらには次のいずれかに該当するものでなければなりません。

  • 所定労働日の全1日にわたるもの
  • 当該事業所における対象労働者全員について一斉に1時間以上、行われるもの

休業

教育訓練

以下に当てはまるすべての教育訓練を行わなければなりません。

  • 労使間の協定によって行われるもの
  • 判定基礎機関における対象労働者に係る休業、または教育訓練の延日数が対象労働者に係る所定労働延日数の20分の1、大企業の場合は15分の1以上となるもの
  • 職業に関しての知識・技術を習得、あるいは向上させることを目的とした教育、訓練、講習等で、受講者を当該受講日に業務に就かせないものであること
  • 所定労働日の所定労働時間内に於いて実施されるものであること

さらには以下のいずれかに該当している必要もあります。

  • 事業内訓練の場合、事業主が自ら実施するものであって、受講する労働者の所定労働時間の全1日、あるいは半日にわたり行われるもの
  • 事業所外訓練の場合、受講する労働者の所定労働時間の全1日、あるいは半日に渡って行われるもの

出向

以下すべてに該当する出向でなければなりません。

  • 雇用調整を目的として行われるものであって、人事交流や経営戦略、業務提携や実習のためではないもの
  • 労使間の協定によるもの
  • 出向労働者の同意を得たもの
  • 出向元事業主と出向先事業主の間で締結された契約であるもの
  • 出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること
  • 出向元事業主と出向先事業主が資本的、あるいは経済的・組織的関連性から見て独立していると認められること
  • 出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間に、都合によって離職させていないこと
  • 出向期間が3か月以上1年以内であって、出向元事業所に復帰するもの
  • 助成金の対象となる出向の終了後、6か月以内に再び当該労働者を出向させるものではないこと
  • 出向元事業所が出向労働者の賃金の一部(全部ではない)を負担していること
  • 出向労働者の賃金が出向前とほぼ同じ額であること
  • 出向元事業所において、雇入れ助成の対象となる労働者や他の事業主から本助成金等の支給対象となる出向労働者を受け入れていないこと
  • 出向先事業所において、出向者の受け入れに際し、自己の労働者について本助成金の支給対象となる出向を行っていないこと

出向

対象外となるケース

残念ながら以下のいずれかに該当する場合、助成金の支給対象にはなりませんので注意しましょう。

  • 職業に関する知識・技能や技術習得・向上を目的としていないもの
  • 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
  • 趣味や教養を身につけることを目的としたもの
  • 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
  • 通常の事業活動として遂行された方が適切であると判断された場合
  • 当該企業に於いて通常の教育カリキュラムに位置付けられているもの
  • 法令で義務付けられているもの
  • 事業所内で実施する訓練の場合において、通常の生産ラインで行われるもの等、通常の生産活動と区別がつかないものや教育訓練課程に於いて生産されたものを販売すること
  • 当該教育訓練の科目・職種等に内容についての知識や技能を有する指導員や行使によって行われていないもの
  • 指導員や講師が不在であるにもかかわらず、自習等を行うもの
  • 転職・再就職の準備を目的としたもの
  • 過去に行った教育訓練を同一労働者に実施するもの
  • 海外で実施するもの
  • 外国人技能実習生に対して実施するもの

認められない雇用調整も

雇用調整助成金

下記に該当する労働者に対しての雇用調整もまた、支給対象外です。

  • 同一事業主に、引き続き雇用保険者として雇用された期間が6か月未満である労働者
  • 解雇を予告されたものや退職願を提出したもの、事業主による退職勧奨に応じたもの
  • 日雇い労働被保険者
  • 特定就職困難者雇用開発助成金等の支給対象となる労働者

最後に

雇用調整助成金についてチェックしてみました。
助成に興味のある方は、前向きに検討してみてはいかがでしょう?

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