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【2019年最新版】「育児休業給付」を受給する

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少子高齢化に悩まされているわが国に於いて、「育児」はとても大切なものです。

行政でも育児をサポートするために「育児休業給付」を用意していますが、具体的にどのような制度なのかや、受給資格や要件、受給額等について見てみましょう。

育児休業給付 赤ちゃん

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは労働者が育児休暇を取得しやすく、さらにはその後の職場復帰をより簡単なものにするための制度です。
受給資格は以下になります。

育児休業給付金の受給資格

育児休業給付金の受給資格は以下になります。

  • 満1歳未満の子供を養育するために育児休暇を取得した雇用保険の一般被保険者、あるいは高年齢被保険者であること
  • 育児休業を開始した日より前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること。但し、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方の場合、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る
  • 雇用契約期間に定めのある方は、休業開始時に於いて、同一の事業主の元で1年以上雇用が継続していること、子供が1歳6か月、あるいは2歳までの間に労働契約が満了することが明らかではないこと。いずれにも該当していることが条件です。

育児

支給要件

育児休業給付金の支給要件は下記になります。

  • 支給単位期間の初日から末日まで非保険者であること
    ※ただし支給単位機関に休業終了日が含まれる場合は、全日休業が1日であっても支給可能です
  • 各支給単位期間に於いて、就労日数が10日を超える場合に関しては就業時間が80時間以下であること

「ちなみに支給単位期間」とは、休業開始から起算して1か月毎の期間を指します。

各支給単位期間に支払われた賃金がある場合、休業開始前に受けていた平均賃金の80%未満の賃金であることが条件となっています。

育児休業給付金の支給期間は?

育児休業給付金の支給期間は、産後休業の8週間明けから最長でお子さんの1歳の誕生日の前々日、パパ・ママ育休プラス制度対象者の場合には、1歳2か月に到達する日の前日までです。

ちなみに男性の場合、出産日以降が対象となります。

男性 育児
また、パパ・ママ育休プラス制度対象者のお子さんが1歳到達時点で、下記の理由がある場合には最大で1年6か月に達する日の前日までの延長が可能です。

  • 1歳の誕生日に保育所での保育を希望できるのに入所できない
  • 1歳以後に子供を養育予定であった配偶者が、下記のいずれかに該当する場合
    1. 死亡してしまった場合
    2. 負傷や病気によって子を養育することが困難となってしまった場合
    3. 婚姻の解消等によって子供と同居しなくなってしまった場合
    4. 6週間以内に出産する予定か、あるいは産後8週間を経過しない場合

また、以下のいずれかの理由がある場合に関しては、2歳の誕生日の前々日まで更なる延長も可能です。

  • 1歳6か月に達する日の翌日に、保育所での保育を希望しているものの、入所できない
  • 1歳6か月に達する日後に、子供を養育予定だった配偶者が、先の1~4のいずれかに該当する場合

育児休業給付金の注意点

育児休業給付金の支給を受けた期間については、基本手当の給付日数を決定する際に算出される、被保険者であった期間「算定基礎期間」から除外されます。

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金はどれくらい支給されるのかは、育児休暇中の賃金の状況によって異なります。

休業期間中に賃金が支払われていない場合

支給単位期間が1か月ある場合

  • 休業開始時賃金月額(賃金日額×30)×0.67

職場復帰の場合

  • 休業開始時賃金日額×0.5×休業日数

育児休業給付 支給額

育児休業中にも賃金を受け取っている場合

こちらの場合、支払われた賃金によって異なります。

13%以下の場合 休業開始時の賃金日額×支給日数の67%
13%~80%未満 実際に受けた賃金額+給付金が、休業開始時賃金の月額80%に達するまで
80%以上 育児休業給付金は支給されません

パパ・ママ育休プラス制度とは?

育児休暇を取得する際、パパ・ママ育休プラス制度の要件を満たすと、さらに最大1年、育児休業給付金が支給されます。
そこで、パパ・ママ育休プラス制度とはどのようなものなのかも見てみましょう。

パパ・ママ育休プラス制度の要件

下記の全てを満たしていなければなりません。

  • 育児休業開始日が子供が1歳に達する日の翌日以前
  • 育児休業開始日が配偶者が取得している育児休業期間の初日以降であること
  • 配偶者の子供が1歳に達する日以前に育児休業を取得していること

父親の休業の場合、育児休業給付金を受給できる上限は1年。母親の場合は出産日、産後休暇期間、育児休業給付金の全てを受給できる期間の合計が1年となっています。

育児休業

育児休業給付金のよくある質問

育児休業給付金についてのよくある質問です。

有期雇用労働者の場合は?

無期雇用労働者とは受給要件が異なります。

有期雇用労働者の場合、育児休業開始時に於いて同一の事業主の元で1年以上雇用が継続しており、さらには子供が1歳6か月までの間に労働契約が更新されないことを明らかにしなければなりません。

育児休業給付金の受給に必要なものは?

育児休業給付金の受給手続きには以下のものが必要になります。

初回申請時

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認表
  • 育児休業給付金支給申請書
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、あるいはタイムカード
  • 母子手帳等、育児を行っていることを証明できる書類

育児休業給付 申請

2回目以降の申請に必要な書類

  • 育児休業給付支給申請書
  • 賃金台帳

育児休業期間中に働いた場合は?

育児休業期間中の労働が臨時、あるいは一時的なもので、就労後も育児休業することが明らかな場合、「職場復帰」とは定義されませんので、支給要件を満たしている場合には育児休業給付金の受給が可能です。

最後に

育児休業給付金について様々な角度から見てみました。
子育て中の方は、受給できるかどうかチェックしてみてはいかがでしょう?

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