助成金・補

【2019年最新版】「時間外労働等改善助成金」を受給する

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時間外労働等改善助成金もまた、いくつかのコースによって分類されています。
そこで、時間外労働等改善助成金にはどのようなコースがあるのかや、狙い、受給額やその条件等、時間外労働等改善助成金について掘り下げてみましょう。

時間外労働等改善助成金

時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対し、その実施に要した費用の一部を助成する制度で、長時間労働見直しを行政で後押しする狙いがあります。

支給対象事業主

支給の対象となる事業主は次の両方に該当する事業主です。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主
  • 平成28年度又は平成29年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」にて規定されている限度時間を超える内容の、時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主で、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。 また、限度基準告示第5条で適用が除外されている事業又は業務(建設の事業、自動車運転業務に係る事業等)を行う労働者がいる事業場も該当。
  • 下記のいずれかに該当する事業主
  資本金・出資額 常時雇用労働者
飲食店を含む小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

ちなみに上記は今回紹介する4つのコースすべてに共通しています。

残業

支給対象となる取り組み

助成の支給対象となる取り組みは以下になります。
いずれか1つ以上の実施によって支給対象となります。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部の専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

「研修」には業務研修も含まれますが、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とはなりません。

成果目標の設定

成果目標に関しては好きに設定できるものではなく、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署に届出なければなりません。

  • 時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
  • 時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
  • 3時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

勤務間インターバル導入コース

労働時間等の設定の改善を図ることで、過重労働・長時間労働の抑制のための取り組みに要した費用を一部助成するコースです。

  • 勤務間インターバルを導入していない事業場
  • 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  • 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

上記のいずれかに該当する事業主が対象です。

休憩

支給対象となる取り組み

支給対象となる取り組みは時間外労働上限設定コースと同様です。

成果目標の設定

事業主が事業実施計画において指定した各事業場にて、以下のいずれかに取り組まなければなりません。

新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業所において、事業所に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする休憩時間数が、9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定める。

適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所で、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定する。

休憩

時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場の場合、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定する。

職場意識改善コース

労働時間等の設定の改善によって、所定外労働時間の削減、さらには年次有給休暇の取得促進等を図る中小事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成するものです。
こちらも対象となる事業主、そして支給対象となる取り組みは先の二つと同様の物ですが、下記の2点のいずれかに該当していなければなりません。

  1. 前年度労働者の年次有給休暇の平均取得日数が13日以下で、月間平均所定外労働時間数が10時間以上
  2. 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ所定労働時間が週40時間を超えて週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

成果目標の設定

先の条件の1に該当する事業主

  • 年次有給休暇の取得促進により、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
  • 労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

先の条件の2に該当する事業主

事業主が事業実施計画に於いて指定したすべての事業場にて週所定労働時間を2時間以上短縮し、40時間以下とする。

有給休暇

団体推進コース

労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合、その事業主団体等に対して助成するもの。

支給対象事業団体主

3事業主以上で構成する次のいずれかに該当する事業主団体等が支給対象です。

  • 事業主団体の場合
  • 法律で規定する団体

    事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人

  • 上記以外の事業主団体に関しては一定の要件あり
  • 共同事業主

    共同するすべての事業主の合意に基づく協定書を作成している等、要件を満たしていること。

事業主

支給対象となる取り組み

以下のいずれか1つ以上の取り組みで支給対象となります。

  • 市場調査の事業
  • 新ビジネスモデル開発、実験の事業
  • 労働費用を除いた材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験の事業
  • 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
  • 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
  • 好事例の収集、普及啓発の事業
  • セミナーの開催等の事業
  • 巡回指導、相談窓口設置等の事業
  • 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
  • 人材確保に向けた取り組みの事業

最後に

時間外労働等改善助成金もまた、様々な種類の助成金が用意されています。
当てはまるもの、チャレンジできそうなものがある場合、積極的に申し込んでみるのも良いでしょう。

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