助成金・補

【2019年最新版】「人事評価改善等助成コース」を受給するために

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少子高齢化を迎えるにあたり、行政も様々な形で対策を講じています。

特に生産性向上には力を入れており、各事業所に対しても助成金を支払うことで生産性向上を促進しています。
「人事評価改善等助成コース」もその一つです。

かつては「人材確保等支援助成金」との名目で支給されていたものですが、平成30年度からは「人事評価改善等助成コース」へと統合。

人事評価制度・賃金制度の制度を通じ、離職率の低下を図る事業主に対しての助成金で、人材不足解消が主な目的です。

人事評価改善等助成コース

人事評価改善等助成コースの受給要件

「人事評価改善等助成コース」を受給するためには次の措置を実施することが求められます。

制度整備助成

  • 人事評価制度等整備計画の認定
  • 人事評価制度等の整備・実施

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けなければなりません。
そして計画に基づき、制度の整備とともに実際に正規労働者等に実施することが条件です。

目標達成助成

目標を達成することで得られる助成金です。
こちらは以下、3つの項目が用意されています。

生産性の向上

人事評価制度等の実施日の翌日から起算し、1年を経過する日に於いて「生産性要件」を満たしていることで受けられます。

生産性向上

賃金の増加

先の「生産性の向上」の項目に於ける人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比べ、1年後に支払われている賃金が2%以上増加していることで受けられます。

離職率の低下

こちらも先の「生産性の向上」の項目に於ける人事評価制度等の整備・実施により、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前の離職率よりも目標値以上に低下させていることで得られる助成金です。

離職
目標値に関しては雇用保険一般被保険者の人数によって異なります。

事業所における雇用保険一般被保険者の人数

  • 1~300人…維持
  • 301人以上…1%ポイント以上

上記を満たすことによって得られます。

人事評価改善等助成コースを受け取るまでの流れ

実際に人事評価改善等助成コースを受け取るまでの流れも説明しましょう。

人事評価制度等整備計画の作成・提出

提出期間内に本社の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。
計画申請には以下の書類の提出が必要です。

  • 人事評価制度整備計画
  • 整備留守人事評価制度等の概要票
  • 事業所確認票
  • 現行の労働協約または就業規則
  • 整備後の労働協約または就業規則案
  • 対象事業所における計画時離職率の算出に係る期間の雇用保険一般被保険者離職状況が分かる書類
  • その他管轄労働局長が必要と認める書類
  • 整備を予定している人事評価制度等について、労働組合または労働者の過半数を代表するものと合意していることが確認できる書類
  • 毎月決まって支払われる賃金額について、人事評価制度等の実施日の属する月の前月とその1年後の同月を比較した時に2%以上増加する見込みであることが確認できる書類

これらが必要です。
人事評価制度等を整備する月の初月からさかのぼって6か月前から1か月前の日の前日までに、提出しなければなりません。

労働局

提出は本社の所在地を管轄する都道府県労働局です。
但し、ハローワークに提出できる場合もありますので、詳しい点は管轄の都道府県労働局に問い合わせてみると良いでしょう。

計画内容が適切であると審査された場合、認定通知書が送られます。

認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づく人事評価制度等の整備

労働協約、あるいは就業規則に明文化することが必要です。

人事評価制度等の実施

雇用している全ての正規労働者等に実施することが必要です。
特に以下の点には気を付けなければなりません。

すべての正規労働者を適用対象とする制度であること

自社の「一部」ではなく、「全ての」正規労働者を提供対象とする制度でなければなりません。
ちなみに行政が定める「正規労働者」の条件は以下になります。

  • 事業主の事業所における正規の労働者と位置づけられている者、及び正規労働者と同等の人事評価制度及び賃金表の適用を受ける労働者であること
  • 事業主に直接雇用される者
  • 雇用保険の被保険者
  • 社会保険の適用事業所に雇用されている場合は社会保険の被保険者であること

正規労働者

以下の全てを満たす人事評価制度であること

  • 賃金表を定めている
  • 人事評価制度に基づく評定と賃金の額、またはその変動の幅・割合の関係が明確
  • 上記二つを労働者に開示している
  • 賃金表を定めている

評価の対象と基準・方法が明確で労働者に開示していること

  • 労働者の生産性の向上に関して人事評価制度及び賃金制度として労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していること
  • 「毎月決まって支払われる賃金」が、人事評価制度等の実施日の前月とその1年後の同月を比較した際、2%以上増額している
  • 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し、賃金の総額を2%以上増加することについて労働組合、または労働者のの過半数を代表する者と合意していること

支給申請

支給には2つのパターンが用意されており、それぞれ条件・支給額が異なります。

制度整備助成の支給申請

2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が、最初に支払われた日の翌日から起算して2か月以内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出することで50万円の助成金を支給

助成金

目標達成時の支給申請

評価時離職率算定期間の末日から翌日に起算して2か月以内、人事評価制度に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から12か月間に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出することで80万円の助成金を支給

最後に

人事評価改善等助成コースについてご紹介しました。
取り組むのであれば、このような特徴があると把握した上で取り組んでみると良いでしょう。

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